海外就職の際の年金・住民票・住民税・国民健康保険

こんにちは!タイの日系企業で採用担当をしているライです!

さて、海外就職活動で無事、採用内定が出て渡航日が決まったらやるべきことが「海外転出届」です。役所関連の手続きでなんとなく難しい気がしますが、意外と単純な話です。

海外転出届を出した方が良い人

海外転出届とは、日本の現在住所がある市役所に届け出をして、長期間(1年以上)に日本を離れて海外に行く際に提出する書類になります。いわゆる「住民票を抜く」ということです。

駐在員という契約で海外不妊をする場合は、給料が日本で支払われる海外出張のような形で赴任している人が多いため海外転出届を出す必要はありませんが、

海外現地で採用されて現地通貨で給料が支払われる「現地採用」の人に関しては、「海外転出届」を出したほうが良いです。(義務ではありません)

現地採用の人が海外転出届を出すメリット

海外転出届を出すと、下記の義務が免除になります。

  • 住民税の支払い義務
  • 国民年金保険料の支払い義務
  • 国民健康保険の支払い義務

住民税は所得額によって変わりますが、年額15〜20万円(月で割ると約15000円/月)くらい。

国民年金保険料は約15000円/月。

国民健康保険は所得や世帯数によりますが約25,000円/月くらいの人が多いでしょう。

全て合わせると月額55,000円程度にもなります。

 

日本で会社員をやっているとこれらは給料から天引きされているので気づきにくいですよね。

海外就職の現地採用は、給料からこれらが天引きされることがなくなります。

ですので、海外転出届をしっかり出しておかないと、これらを自分で支払わなければいけなくなるのです。

その年の住民税の免除は1月1日に住民票があるかどうかで決まる

例えば、2016年度の住民税を支払う義務があるかどうかは、「2016年1月1日に日本に住民票があるかどうか」で決まります。

2015年12月末に海外転出届を出している場合は、2016年の住民税は全額免除。

2016年1月頭に海外転出届を出した場合は、2016年の住民税は全額支払う義務がある。

ということです。

特に年末前後に海外就職活動をしている人に注意すべきポイントです。渡航日が正確に決まっていない時点でも、採用が決まっているのであれば海外転出届を年末までに出しておくべきです。

 

国民年金保険料を免除させるかは任意

海外転出届を出すと住民税は免除されますが、国民年金保険料は任意となります。

詳細は日本年金機構のホームページに記載されていますが、国民年金は下記のようになっています。

  • 25年以上支払いで受給資格取得
  • 40年支払いで満額受給
  • 40年に満たない場合は、支払い年数によって受給額が決まる。
  • 免除されていた期間分をまとめて追納することが出来る

海外就職をして海外から年金を毎月支払うことも出来ますし、

海外に出ている数年間は免除しておいて、帰国してからまとめて追納するということも可能です。

 

国民健康保険を免除させるかは任意だが免除がオススメ

年金と同様、国民健康保険も免除させるかは任意です。

とはいえ、海外就職をして、日本で過ごすのは1年のうち数日のみの生活なのに毎月使わない国民健康保険を払いつづけるのは非常に勿体無いので免除させるのがオススメです。

 

ちなみに、一時帰国するときだけ国民健康保険に加入することも可能です。(建前上はダメなのですが)

市役所に行って「しばらく日本に滞在することになった」といえばすぐに健康保険証を再発行してくれます。

また出国する際には、再度の免除手続きを忘れないようにしましょう。

手続きは現住所の市役所で1日で終わる

海外転出届・国民年金の免除手続き・国民健康保険の免除手続きは全て行って2〜3時間程度で終わります。

市役所窓口に行けば申請書がありますので記入するように誘導してもらえます。